滑り止め対策が必要な理由｜転倒防止対策・防滑施工のアイシステム

1日21人の方が
転倒により亡くなられています

統計からわかるように、交通事故死亡者よりも圧倒的に多い数の方が転倒による事故で亡くなられており、高齢者が増え続ける今後はますます事故が増え続けると予想されています。

介護が必要になった方のうち
11.8%の方が
転倒に起因しています

転倒が死亡に至らないケースでも、重度の障害が残ったり、長期の入院による影響で寝たきりになってしまうような方など、介護が必要になった方の多くが転倒に起因していることも統計を見ても明らかです。このように膨大な数の方が、転倒による事故によっ死亡したり、大きく人生を左右されてしまっており、予防と対策は重要な課題であり急務なのです。

仕事中に転倒して4日以上仕事を休む方も、年間を通じて約26,000人ほどおり、労働災害の中で最も多くを占めております。死亡や重症化する例も少なくなく、企業にとっても大きな損失となるため、大切な従業員の命や体を守るという意味でも、職場内での転倒を未然に防ぐ対策を講じる必要があります。

管理者責任の追及による訴訟問題が激増！
張り紙などによる注意喚起等では管理者責任が不十分と判断されます。

転倒事故が起きた場合、注意が足りなかった転倒者が悪い、というのは昔の話です。転倒事故の起きた店舗や施設を運営、管理されている事業者が管理者責任を問われて損害賠償訴訟を起こされるケースは急激な増加傾向にあります。店舗や施設など、管理者が床面の滑りやすい状況を確認し、張り紙などで「足元が滑りやすいのでご注意ください」などと注意喚起していた場合でも、滑り止めなどの安全対策を施さないと、転倒事故が発生した場合、裁判の判例では店舗や施設側に不利な判決が下され、支払い命令が生じる場合がほとんどです。

駅ビル内で滑って転倒、左足を骨折

2,200万円の支払い命令

スポーツクラブ施設内廊下での転倒

332万円の支払い命令

スーパーマーケット店内での転倒

226万円の支払い命令

コンビニエンスストア店内での転倒

115万円の支払い命令

飲食店内での転倒

2,500万円の損害賠償訴訟にて100万円で和解成立

ファミリーレストランでの転倒事故による6,601万円の損害賠償請求訴訟

自動車販売店舗での転倒につき2,020万円の損害賠償請求訴訟

庁舎内にある職員食堂通路部分での転倒につき2,000万円の損害賠償請求訴訟

薬局店内での転倒事故による1,432万円の損害賠償請求訴訟

民宿旅館の浴場での転倒による1,241万円の損害賠償請求訴訟

歩行者が公共施設のグレーチングで転倒し827万円の損害賠償請求訴訟

ホテル大浴場の階段部分での転倒による200万円の損害賠償請求訴訟

転倒事故による死傷者の増加という社会背景を国も無視しているわけにはいきません。転倒事故を減らし、防滑施工が社会的責任の一環とするための法制定や改正などの整備が進められています。これにより、店舗や施設の所有者や管理者に転倒防止対策が義務付けられ、罰則規定まで設けられており、緊急に対策を行う必要があるのです。

バリアフリー新法(2006年)